コンピュータ保守の人員確保のための業界保護および法整備
５Ｇ時代にてコンピュータによるインフラ制御は現代社会の要と言えます。コンピュータ保守員の育成と存在の社会的意義は現在あまり地位が高くありません。（ハッキリ言って３ｋ[きつい、きたない、きちがいになる]
どころか８ｋぐらいです：テレビではありませんが）
しかしながら、某銀行トラブルのように問題が多発し社会問題化しています。これは一例ではなく、今後、発展し各業界でトラブルが頻発すると思われます。コンピュータメンテ費用は１０数年前までメインフレーム販売の費用の一部で会社存続、人員教育、確保を行ってきましたが、コンピュータの低価格化により、出来なくなってきている現状があります。コンピュータによる社会依存が高まると低価格化が進む一方、反比例するようにメンテ会社は存続の危機にあります。日本ではサービスの費用を適正に評価することが出来ていません。サービスが安い場合何かで補填しなくては、なりません。
これには、業界から定期的リプレースによる単発依頼でしのいでいましたが、メンテ会社は保険のように保守契約が主です。修理などがメインでなく、保険なのです。
システム管理について
以前はコンピュータが高価で壊れやすいため保守契約がありましたが現在、入られる企業も少なくなってきています。壊れれば新しいPCにて復元すれば良い。これに尽きるのです。しかし、この考えで高度にインフラ制御した社会で通用するのでしょうか？疑問に思います。
また、新規に購入したシステムのＯＳが新しいものになり復元できなくなる場合が散見しました。ＯＳはハードとソフトの仲介です。同じハードでないと、元のＯＳは乗りません。そしてＯＳが違えば、ソフトは対応できません。windowsシステムの定期的リプレースは１０年程のスパンで稼働するシステムにはネックです。工業用ＯＳ、閉鎖的OSが望まれます。（小規模だと機能限定的ＯＳであり、任意拡張させるＯＳが良いと思います。昔のTRON・T-OSなど）機能限定すれば穴が管理しやすいからです。
昔からシステム費用の１割がハード費用で残りが人件費、ソフト開発、構築費と言われていました。各企業のシステム管理者はこの辺を理解してもらいたいです。しかし、地位が低いため、金食い虫のため、なかなか上手くいかないのが現状です。一度効率化して利益を出すと、それがベースとなり、さらなる効率化を上層部から要求されます。しかし運用コストは彼らにとって無駄なのです。それが動かなくなった時のリスクは管理者責任で、社会的責任まで思考が追いついていません。システムのライフサイクル・ルール、法整備を急がないといけません。
彼らには、経営判断となる根拠が必要だからです。（担当者の上奏は、彼らには個人の判断で根拠にならない。また、システム管理者はお金を押さえる事が任務で、リスク管理ではない。責任を取る人。これが通常企業の論理です。）
システムの構築について
マンインターフェースなどは最新OSでいいですが、制御は別のＯＳで行う方が望ましいと判断します。
データベースはデーターベース用サーバを日本の地盤が安定したところに置き、最低でも３か所に置きます。それのデータ書き込みをＮＦＳのミラーとし、どこか飛んでも対処出来るようにしたいものです。また、常時不正アクセス監視を行う必要もあります。アクセス、演算用サーバは、個別運用でいいのではないかと考えます。大規模クラウドの容量レンタル（サーバ貸）を利用し、サーバ屋さんに任せるのも手です。
また、現在、出来つつある高速ネットワーク網は必須です。
PCは電力なければ、ただの箱です。自前の発電設備も必要になります。
管理の義務化
少なくとも、社会インフラでクラウドによる大規模HPCでは保守契約によるメンテ、管理会社によるHPCのライフサイクル管理が必要です。
そして、リスク管理、持ち主会社に対し提言出来なければいけません。これは、よっぽどしっかりした理解ある会社でなければ、現在やっていません。社会インフラを担うシステムでは強制で管理が必要になると思います。これが意味するところは法整備による義務化です。
エレベータの様なシステムは人命に関わる為、定期点検・メンテ・管理が義務化されています。コンピュータも、もう人命に関わるところまで来ているので、このような形態が必要なのかもしれません。
HPCなどは大規模な電力を消費します。とりあえず消費電力で対象を決め義務化すれば問題ないと思います。
メンテ会社へのお願い
メンテ会社も修理ではなくリスク対応を主にしてハード復元が仕事ではなくシステム稼働維持を保証する会社に生まれ変わってほしいと願います。