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学術会議 よっしーの私見： 国会にて学術論に至った時、これを裁判に見立て弁護人を諮問機関とする。ゆえに個別に機関を持たせる。（立法、行政、司法）。常に未来提言の選択を考える、創造する政治が必要、問題があったから創設でなく必要だから創設である。一つの諮問機関では善悪の2次元論になる。多様な考えが必要だから各々に諮問機関を持たせる。各議員は諮問機関の提言、情報をもとに最善の政治判断を行う。但し、決定は議員の政治判断の為、責任は議員が負う。（つまり、最善・理想：ベストではなく、最大公約数：ベターの判断、各業界・市民生活の調整結果）・我国では過ちの結果からの改善が一般的になっているが、これでは犠牲者が出なければ何もしないということになる。又、可能性の施策は天井知らずの予算消費になる。予測の精査、危険性、将来性などを政権が変わっても提言・サポートする組織が必要。 行政の官僚は担当の業界の指導、監督、立法補助であり、未来提言、改革・革新の持続的活動は現在出来てるのだろうか。彼らの改革は効率化であり研ぐすましていくが創造が無いのではないか、現状の延長の成否ではなく、現時点の理想のゴールを創造し、如何に近づけるかが問題なのである。彼らと議員と学者が単発的会議で解決するのではなく、諮問機関への問い合わせを軸に単発会議組織を創設し進めてもらいたい。今の状況は問題が起こってからの対処です。可能な限り可能性の問題と対処を考えることが大切です。議員は元々、弁士です。民衆の代わりに思いを国に届けることが仕事です。人々のより良い生活を導くことが仕事ですから、元ネタの提供が必要です。とりあえず学者さんの意見をまとめて提言する機関と優先順位（スケジュール）を考える組織が必要でしょう。諮問機関は担当学会のとりまとめ提言、調整とし、基本、学会・学者・研究所・民間提言グループからの意見くみ上げを行うが意見封じ込めをしてはならないでしょう。文民統制だから決定は妥協点で問題ない。大臣が業界に疎い場合、官僚の意見を鵜呑みにするしかないが、個別の諮問機関からの提言があれば助言をもらい最良の選択をしてもらいたい。 ●内閣総理大臣 学術諮問機関 （内閣総理大臣 指名・各大臣諮問機関との調整とりまとめ） ●各大臣 学術諮問機関 （各大臣 指名） ●学会 国へ意見提言をまとめる（学会にて選挙にて選ばれる）民間団体 ●司法 裁判所自体の諮問機関（法務大臣とは別に）裁判案件の諮問ではなく、裁判体制または法廷解釈の諮問 |